マニフェスト合戦

衆議院議員総選挙も佳境に入った。

THE JOURNARL に面白い記事があった。

「自民党の真のマニフェストは民主党への誹謗中傷ビラだった!」という記事だ。

こんなことまでして政権を渡したくないのだろう。

今迄さんざ欲しいままの利権を手にしたバカ倅のような自民党だ。

我侭も程ほどにした方が後が宜しいというものではないだろうか。

悪足掻きもいい加減にしてもらいたい。

そう考える有権者も多いと思う。



THE JOURNARLを読んでいない方のために参考に貼り付ける。

(貼り付け)

30日の投開票を前に民主党の圧倒的優勢が伝えられるなか、自民党公認のネガティブキャンペーンが勢いを増している。

 自民党はすでに数パターンの中傷ビラを作成し、ポスティング作戦で各家庭に配布している。今までに配布されたビラの数量は不明だが、数十万部の単位で配られている可能性が高く、力の入れ方からするに、一連の中傷ビラは自民党のマニフェストと同等の扱いといってもよい。
 
 となると、これは広く国民に公開されるのが当然で、《THE JOURNAL》ではこれらの文書を「自民党の第二のマニフェスト」として位置づけ、以下に公開する。

(貼り付け終わり)

次をクリックすれば、THE JOURNARLが開き、ビラのPDFが添付されているので是非読んで欲しい。
(参照:http://www.the-journal.jp/contents/yoronz/2009/08/post_10.html

自民党は何でもやる、政権党にあるまじき行為を平気のへいさでやるのだ。

いつからこんな馬鹿げたことをやるようになったのだろう。



そして、こんなカネは何処にあるのだろう。

当然、政党助成金も入っている筈だ。

そんな政党が誹謗中傷するビラを出すこと自体が、

既に政権を担う資格がないとは思わないのだろうか。



選挙管理委員会も注意して欲しい。

誹謗中傷が激しくなれば、政権選択の主題が暈されてしまうではないか。

行事役が毅然としていなければ、

選挙は正しく実行されないということを自覚すべきだ。



選挙期間以外には選挙活動を制限しておきながら、

選挙期間中になって、誹謗中傷ビラを配って、

シラを切るなんて自民党にありそうなことだと、

はじめから分かるようなことをしてくれた。

そこまで追い込まれている証拠だ。

政権から、離れると何か都合の悪いことがバレてしまうのではないか。

だから、必死に民主党に政権を取らせたくないのだと考えれば・・・納得できる。

マスコミ報道に出る党首討論でも今日の麻生首相は必死だった。

実現力を訴えていた。

民主党に日米安全保障、

日米同盟という基軸が守れるのかと疑いの目を向けていた。



政権が変われば、契約を見直すのは当たり前なのだ。

継続するか、見直すか日米双方が協議すればいいのだ。

どんな政権が出来ようが相続と同じことである。

手続きを経て決めればいいのだ。



政権のやってきたことを総決算するのが総選挙ではないか。

野党のことにケチをつける前に、

自分の成果を示すべきではないか。

今までの決算と今後の政策を示せばいいのだ。

あとは有権者が、その説明を聞いて政権を選択するのでいいのだ。

野党をやっつけようとハシャリキに悪口の言い合いは、

政権党ならやるべきではない。

それは野党の言うべき言葉だ。



前の選挙で訴えたことと、違っていた時には国民に謝り、

偶々成果の出たことには、

国民の努力のお蔭で達成できたと言うべきだと思うが、

これが出来ない現在の自民党代議士のだらしなさを何と言おうか。



政権を60数年も維持してきた自信があるのなら、

紳士然としていて欲しい。

その方が堂々としていて、格好いいと思うのだが。

その器ではなかったと言うことが、

今の行動に出ているのは間違いないと思う。



今の自公政権にはノーを突き付け、

民主党に政権をと考えている国民の意思が全然理解出来ていないのか。

残念だが、何処までも腐ってしまった自民党の面々のようだ。

自分さえ勝てばいいという、自惚れが実現力とか政権担当能力と謳って、

選挙を闘っているのである。



政権を担っているときには、

官僚任せで甘い汁を吸っていて、

官僚と自民党がグルになって、権力を欲しい侭にしていた。

ここに官僚の我侭がバレて来ると、

野党の指摘に目をつぶるわけに行かなくなって、自民党も官僚を叩く。

自民党が叩くようになれば、官僚もうかうか出来ない。

民主党に政権が渡るのか、どちらになってもいいようにシフトを変える。



こんなことでは民主主義は達成できない。

官僚にも真面目な人間もいるのは確かだ。

今日のNHKでも官僚叩きは如何なものかと言った発言があったが、

全くもって、その通りである。

しかし、官僚の役付きの人事権は内閣が握るべきではないか。

役人は定年まで雇用が保証されており、

入省すれば仕事に熱心に取り組める立場にある。

こんな恵まれた環境は民間ではありえないことを知るべきだ。

そして自信を持って、日本のあるべき方向を考えて欲しいのだ。

シンクタンクとして官僚が能力を発揮すれば、

日本の将来はまだまだ希望がある筈だ。



兎に角、今は政権交代を実現するしかない。

前進するのみである。

そして、民主主義の実現をしてほしい。

アメリカの理想を日本が実現して、

アメリカにも賛同を得るチャンスの時だと思うのだが。



toshi

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